会員制レンタルスペース
管理ラクラク効率化!!

レンタルスペースオーナーさまのお困りごと

  • 予約業務の処理が面倒

    電話やメールなどの予約業務が面倒、月末の請求書・領収書の発行が大変

  • 利益が少ない

    すでにレンタルスペース掲載サイトに登録しているが、中間手数料が高く利益が残らない

  • 特定の人にのみ貸出したい

    通常の掲載サイトだと不特定多数のお客様が予約できてしまい、困っている

レンスペ!管理人くん
なら
そのお悩みを解決します!

point1

予約・請求業務を
無人化することが可能!

「レンスペ!管理人くん」は電話やメールでの予約業務、入退室管理、利用時間の集計や請求といった業務を全てオンライン上で管理できます。また、スマートロック等を導入することで、業務の全てを無人化することが可能です!
全ての作業をスマホで完結することができるので、どこにいても簡単に管理することができます。(PCでも可能)

図:予約・請求管理
point2

固定の月額料金で
リーズナブル

レンタルスペース掲載サイトは、売り上げに対して30数パーセントの中間手数料を徴収するケースが多いですが、「レンスペ!管理人くん」はプラン毎に設定した月額料金のみのお支払いになるので、売り上げが多ければその分、利益になります。

図:月額固定料金
point3

貸し出す相手は特定の方のみ。
会員制のオーナー様に
ピッタリ!

「レンスペ!管理人くん」は不特定多数のお客様が予約できるサービスでは無く、会員など特定の方向けにオンラインで予約をしてもらうサービスです。
その為、レンタルスペースの用途に合わせて様々な設定をカスタマイズ可能です。
部屋の数、時間単価、有料備品、クーポン発行など細かい設定を行うことができます。
会議室などの予約管理にもおすすめです。

図:会員などの特定の方向け

主な機能・特長

  • 店舗情報の設定

    貸し出す店舗や部屋毎に営業時間・貸出時間や入会金など細かい設定が可能です。

  • 料金プラン設定

    貸し出す期間によって、単価を自由に設定できます。貸し出す部屋毎に変更することも可能です。

  • 有料備品の設定

    有料で貸し出す備品の管理も可能です。月単位で貸し出す月極での設定もできます。

  • クーポンの発行

    クーポンの発行により、閑散期などの時期にもお客様に呼び込むなどの施策を打つことが可能です。

  • 売り上げ管理

    売上を自動で集計し、会員への請求もオンライン上で対応可能です。(領収書発行も可能です)

  • 会員ランクの設定

    会員ランク制度を設けることで、リピーターを増やすことができます。割引率は自由に設定できます。

  • カレンダーアプリに連携

    予約内容はiPhoneカレンダー、Googleカレンダーに追加することができます。

  • メール一斉送信

    お休みなどのお知らせも、お客様の連絡先に一斉に送ることができ、対応時間を短縮できます。

導入におすすめの業種

  • 写真:サロンのイメージ
    シェアサロン
  • 写真:会議室のイメージ
    会議室
  • 写真:音楽スタジオのイメージ
    音楽スタジオ
  • 写真:撮影スタジオのイメージ
    撮影スタジオ
  • 写真:キッズルームのイメージ
    キッズルーム

様々な業種におすすめ!

レンタルスペースの運用・集客
ついてもお任せ下さい!

シェアサロンを自ら運営しているため、
レンタルスペースの運営ノウハウを
お伝えできます

「レンスペ!管理人くん」は開発元の株式会社オンシェアが、
自ら運営しているシェアサロンの管理業務をしている中で感じた課題を
解決するために生まれたサービスです。
そのため、レンタルスペースの運営ノウハウを多く保有しております。
レンタルスペースの運営でお困りのことがあれば、
お気軽に株式会社オンシェアまでご相談ください。

オリジナルのホームページを作成して
集客効果を最大化するお手伝いも
可能です

運営会社である株式会社オンシェアはシステム開発・WEB制作の経験が豊富なため、集客ツールであるホームページの作成をお手伝いできます。
レンタルスペース予約サイトにも頼りつつ、自身で集客できる状況を作ることで、集客効果を最大化することができます。
詳しくは株式会社オンシェアのWEBサイトをご覧ください。

導入までの手順

  1. STEP1

    フォームへご入力

    当サイトに設置している登録フォームから情報をご入力ください。
    フリープランの方へは、ご登録いただいたメールアドレスに宛にログイン情報をお送りいたします。
    その他のプランの方へは、クレジットカード決済のご案内メールをお送りいたします。

  2. STEP2

    2ヶ月後に切替メールを送信

    フリープランの方はSTEP2以降は不要です。
    その他のプランの方へは、クレジットカードにて決済いただくためのメールをお送りいたしますので、お支払い情報を入力してください。
    プランをアップグレードされる方はメールにてお問い合わせください。

  3. STEP3

    切替完了

    初期費用のお支払いを確認できましたら、ログイン情報をメールにてお送りいたします。

3STEP!!

料金プラン

無料でご利用いただけるフリープランとアクティブユーザに合わせて選べる2つのプランをご用意しております。
アドバンスドプランに関しては7アカウント以上で運用される方におすすめです。

  フリープラン スタンダードプラン アドバンスドプラン
初回導入費用 無料 10,000円 10,000円
月額運用費 無料 3,000円 20,000円
登録可能ユーザ数 10名まで 1,000名まで 1,000名まで
初期ライセンス数 1
(5人のログイン可能ユーザ)
2
(10人のログイン可能ユーザ)
無制限
(1,000人のログイン可能ユーザ)
追加ライセンス料金 - 2,500円
(5人のログイン可能ユーザが追加)
-
予約可能数 無制限 無制限 無制限
利用期間 無期限 無期限 無期限
ターゲット とりあえず試してみたい方 現在貸しスペースを保有・運営している
テナントオーナー様
会議室の予約等、一般法人、団体等
(7ライセンス以上はこちらがお得)
  このプランを申し込む このプランを申し込む このプランを申し込む

フリープラン

初回導入費用
無料
月額運用費
無料
登録可能ユーザ数
10名まで
初期ライセンス数
1
(5人のアクティブユーザ)
追加ライセンス料金
-
予約可能数
無制限
利用期間
無制限
ターゲット
とりあえず試してみたい方

スタンダードプラン

初回導入費用
10,000円
月額運用費
3,000円
登録可能ユーザ数
10,000名まで
初期ライセンス数
2
(10人のアクティブユーザ)
追加ライセンス料金
2,500円
(5人のアクティブユーザが追加)
予約可能数
無制限
利用期間
無制限
ターゲット
現在貸しスペースを保有・運営しているテナントオーナー様

アドバンスドプラン

初回導入費用
10,000円
月額運用費
20,000円
登録可能ユーザ数
10,000名まで
初期ライセンス数
無制限
(10,000人のアクティブユーザ)
追加ライセンス料金
-
予約可能数
無制限
利用期間
無制限
ターゲット
会議室の予約等、一般法人、団体等(7ライセス以上はこちらがお得)

※会員データのインポート(事前取り込み)は別途費用相談

他社との料金比較

  レンスペ!管理人くん A社 B社
料金(中間手数料) 3,000円/月額 どれだけ売り上げがあっても
月額料金は固定
売り上げの30% 月に10,000円以上の売り上げの場合、
「レンスぺ!管理人くん」の方がお得!
売り上げの35% 月に8,600円以上の売り上げの場合、
「レンスぺ!管理人くん」の方がお得!
レンスペ!管理人くん
3,000円/月額 どれだけ売り上げがあっても
月額料金は固定
A社
売り上げの30% 月に10,000円以上の売り上げの場合、
「レンスぺ!管理人くん」の方がお得!
B社
売り上げの35% 月に8,600円以上の売り上げの場合、
「レンスぺ!管理人くん」の方がお得!

※スタンダードプラン(2ライセンスの場合)での比較

よくあるご質問

予約や予約の管理は、スマホ以外に、タブレットやパソコンでもできますか。
はい。
会員様は、スマホ、タブレット、パソコンで予約や予約の修正・削除が可能です。
管理者は予約に限らずマスタの設定など全ての作業が、スマホ、タブレット、パソコンから可能です。

予約のキャンセルは、予約した会員様本人が出来ますか?
はい。
会員様ご自身で予約の変更・キャンセルができます。
または管理者が代行で変更・キャンセルすることもできます。
当日分の予約やキャンセルはできますか。
はい。
当日分の予約・変更・キャンセルを受け付けるかどうかは、管理者が設定可能です。
店舗や部屋によって、予約できる時間帯や定休日を設定できますか。
はい。
店舗内の部屋ごとに予約可能時間、定休日、予約不可期間を設定できます。
部屋によって、貸出し単価を設定できますか。
はい。
時間ごとの貸し出し単価は、部屋ごとに設定します。
また、値上げを事前に登録しておいたり、期間を決めて安い単価を設定することもできます。
予約した場合、メールでのお知らせ機能はありますか。
はい、予約時に、予約内容を記載したメールが利用者に送られます。
メールのリンクから、iPhone、Googleカレンダーに登録できます。
会員が自分の予約を確認する方法はありますか?
はい。
予約した際のメールから、iPhone、Googleカレンダーに登録できるようになっていますので、登録後、いつでもカレンダーで確認できます。
また、システムでも、過去分も含めた自分の利用状況・利用予定を参照できます。
予約前日や当日に、会員へ予約リマインドメールを送ることはできますか。
申し訳ございません。リマインドメールの機能はございません。
カレンダーに登録しておくことで、カレンダーからリマインド通知を送ることが可能です。
何ヶ月先までの予約ができますか
管理者が1ヶ月から12ケ月先まで予約受付可能期間を設定することができます。
途中からクーポンを発行することはできますか。
はい。
システム利用開始後、途中からクーポンを使えるようにすることもできますし、クーポンを全く使わない場合は、予約画面にクーポン番号の入力欄を出さないよう設定することもできます。
クーポンは、初回のみ使えるクーポンや、期間限定クーポンなど、柔軟に発行できますか。
はい。
初回のみ利用可/何回でも利用可/決まった回数利用可/期間を限定して利用可/利用料〇円以上で利用可/店舗を指定して利用可など、クーポンによって柔軟な設定ができます。
また、クーポン割引金額も1円~10,000円の間で自由に設定できます。
予約時間は30分単位としたいのですが、可能ですか。
はい。
部屋ごとに、最少予約時間を0.5時間~12時間の間で0.5時間刻み(例.30分、1時間、1時間半など)で、1回の予約時間単位を15分刻みで設定できます。
また、一般会員と管理者とで時間を分けて設定することができますので、内覧や清掃等、管理者は一般会員より短い時間を設定することもできます。

スペースの貸し出しだけではなく、備品の貸し出しも管理できますか。
はい。
「部屋」の名称を変更できますので、「部屋・備品」といった名称を設定してもらうことでプロジェクタ等の備品を個別貸し出し、管理が可能です。
また、単純な備品であれば、部屋に関係するオプションとして7つまで設定することができます。
店舗に備え付けの有料貸し出し備品、例えばロッカー等、は、月極有料レンタル品として3種類まで登録することができ、個別に貸し出し、管理することが可能です。
無料で貸し出す備品も管理できますか。
はい。
予約の都度、部屋ごとに申し込む備品は、無料でも貸し出す設定ができます。
ただし、月極でレンタルする備品は、無料で貸し出す設定はできません。

消費税の計算は、外税・内税どちらにも対応していますか。
はい。
システム設定で、外税か内税かを選択できるようになっております。
会員から店舗への支払いは、どのような方法がありますか。
利用の都度支払う方法と、月次締め処理を行って請求書を発行して会員様から入金していただく方法の2通りから選択でき、
月次払いの場合は、銀行振込、口座振替、クレジット決済、現金支払いができます。(口座振替、クレジット決済は、別途金融機関と契約していただく必要があります。)
会費制で利用料を請求する方法はありますか。
はい。
入会金、年会費、月会費の設定ができます。
入会金のみで年会費や月会費なしの設定や、入会金なしで年会費や月会費のみの設定
等、組み合わせて設定することができます。
また、上記の会費は、利用料とは別に請求されます。
会員へ請求書や領収書を発行する機能はありますか。
はい。
会員様へ利用料を月次で請求する場合は、管理者が月次締め処理を行った後に請求書が発行されます。また、会員様からの入金を確認した後、システムから領収書を発行することができます。
会員への請求書は、インボイスに対応していますか。
はい。
請求書は適格請求書の様式となっております。

予約履歴や顧客情報の管理はできますか?
はい。
予約履歴も会員様の情報も、管理者用の画面からいつでもご参照いただけます。
複数の店舗がありますが、対応できますか。
はい。
複数店舗にも対応しております。

システムの利用料金はいつから発生しますか
フリープランから有料プランに切り替えた場合、その翌月から利用料が発生します。
スタンダードプラン、アドバンスドプランを申し込んだ場合、その翌月から利用料が発生します。
システムの利用料の支払い方法にはどのような方法がありますか?
現在はクレジットカードにてご利用料金をお支払いいただけます。
システムの利用料を支払った後に、領収書は発行してもらえますか。
クレジットカード決済後、決済完了通知メールが届きます。そのメールのリンクに「請求書兼領収書」のリンクがあります。

スタンダードプランからアドバンスドプランへの変更はどのように行うことができますか。
メールでお問い合わせください。
有料プラン利用開始後、途中でやめたい場合、解約はいつでも可能ですか。
解約をする月の前々月25日までに解約する旨、メールでご連絡ください。

現在、ポータルサイトに掲載していて、そちらからお客様を誘導していただいているのですが、このシステムと併用することは可能でしょうか。
はい。
管理者は予約する際に金額を直接入力できますので、0円として部屋と時間だけを確保することで、他の会員様と予約が重複できないよう運用することができます。
フリープランの期間に設定した内容や予約内容は、有料プラン移行後も使えますか。
はい。
システムの設定や、店舗、ルーム、利用者の設定、既に予約・利用された内容など、引き続きご利用いただけます。
今までに蓄積した利用者の情報を一括して取り込む機能はありますか。
機能はありませんが、対応可能です。
システムご利用前に別途ご相談ください。(別途費用が発生する場合があります)
セキュリティ対策はどのようにされていますか。
SSLで暗号化通信を行っているため、会員情報等、外部に洩れる心配はございません。
独自のカスタマイズ(画面の配色や画像変更、項目追加、画面追加など)は可能ですか。
申し訳ございません。カスタマイズはできません。

お申し込みフォーム

ご利用になりたいプランと必要な情報を以下のフォームより入力してください。

この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社オンシェア(以下「当社」といいます)が提供するサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第 1 章 総則

(利用規約の適用)

第 1 条

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関する諸規定、ヘルプ、ルール等は、本規約及び個別規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の内容と、その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

(定義)

第 2 条

  1. 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
    1. 本サービス 利用規約に基づき当社がクラウドサービス・プロバイダとして契約者に提供する「レンスぺ!管理人くん」
    2. 契約者 利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
    3. 利用契約 利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
    4. 利用契約等 利用契約及び利用規約
    5. 契約者設備 本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
    6. 本サービス用設備 本サービスを提供するにあたり、当社が設置又は利用するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
    7. 本サービス用設備等 本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
    8. 消費税等 消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
    9. 利用者ID 契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
    10. パスワード 利用者IDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
    11. 認定利用者 当社が契約者の関連会社(契約者と出資、人事、資金又は技術等に関する継続的な関係を有する会社)又は取引先(仕入先若しくは得意先その他契約者と継続的な契約関係を有する者)と認定し、利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者
    12. 契約者等 契約者及び認定利用者

(通知)

第 3 条

  1. 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

(利用規約の変更)

第 4 条

  1. 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、当社のサイトに掲載する方法により契約者に通知するものとします。

(権利義務譲渡の禁止)

第 5 条

  1. 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

(合意管轄)

第 6 条

  1. 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

(準拠法)

第 7 条

  1. 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

(協議等)

第 8 条

  1. 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第 2 章 契約の締結等

(利用契約の締結等)

第 9 条

  1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込(電磁的記録を含む。以下同じ。)を当社に行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
  2. 利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込(電磁的記録を含む。以下同じ。)を行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
  3. 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
    1. 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
    2. 利用申込又は利用変更申込に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
    3. 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
    4. 本サービスの提供が技術的に困難であるとき
    5. その他、当社が不適当と判断したとき

(認定利用者による利用)

第 10 条

  1. 契約者は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。

(変更通知)

第 11 条

  1. 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社所定の方法により当社に通知するものとします。
  2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

(一時的な中断及び提供停止)

第12条

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    1. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
    2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
    3. 当社が利用する通信回線、クラウドサービス、又は電力等のインフラストラクチャに生じた事象により、本サービスを提供できない場合
    4. その他天災地変、感染症・疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
  3. 当社は、契約者が第14条(当社からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
  4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

(契約者からの利用契約の解約等)

第 13 条

  1. 契約者は、解約希望月末の前々月25日までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望月の月末をもって利用契約を解約することができるものとします。
    なお、解約希望日の記載のない場合で、月初から25日までに当社に通知が到達したものは、到達した日の翌々月の月末を、25日以降月末までに当社に通知が到達したものは、3か月後の月末を契約者の解約希望日とみなすものとします。
  2. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

(当社からの利用契約の解約)

第14条

  1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
    1. 利用申込、利用変更申込その他通知内容等に虚偽記入又は契約締結の判断に影響を及ぼす事項に関する記入もれがあった場合
    2. 支払停止又は支払不能となった場合
    3. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
    4. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
    5. 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
    6. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    7. 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
    8. 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
    9. 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
  2. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

(本サービスの廃止)

第15条

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
    1. 廃止日の3カ月前までに契約者に通知した場合
    2. 天災地変、感染症・疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

(反社会的勢力の排除)

第 16 条

  1. 契約者及び当社は、自ら(契約者については認定利用者を含む。)が暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者などの反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
  2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
  3. 契約者及び当社は、相手方が前各項に違反し、又は第 1 項の規定に基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引の継続が不適切である場合、利用契約を解除することができるものとします。

第 3 章 サービス

(本サービスの種類と内容)

第 17 条

  1. 当社が提供する本サービスの内容・種類は、利用契約にて定めるものとします。
  2. 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
    1. 第 37 条(免責)第 1 項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
    2. 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
  3. 本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
    1. ソフトウェア及びハ-ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
    2. 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
  4. 契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
  5. 当社は、本サービスの種類と内容を随時変更することがあります。この場合、第 4 条(利用規約の変更)に従った手続を行います。ただし、本サービスの全部又は一部の廃止については、第 15 条(本サービスの廃止)の定めによります。
  6. 当社は、本サービスの提供及び利用が第三者の特許権、実用新案権、商標権、意匠権又は著作権その他の知的財産権(以下「知的財産権」といいます。)を侵害しないことを保証するものではありません。なお、当社は、本サービスの提供及び利用が第三者の特許権、実用新案権、商標権、意匠権又は著作権その他の知的財産権を侵害することを知ったときは、当社の裁量において、本サービスの提供及び利用が将来第三者の知的財産権を侵害しないようにするための措置を講じるものとします。この場合、当社は、必要に応じて、本サービスの内容及び提供条件を変更し、又は本サービスの一部を廃止することがあります。
  7. 当社は、契約者が本サービス上で収集・保管・管理するデータの取扱いは行わず、当社の従業員等による当該データへのアクセスを制限するものとします。

(本サービスの提供区域)

第 18 条

  1. 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

(再委託)

第 19 条

  1. 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます。)に対し、第 34 条(秘密情報の取扱い)及び第 35 条(個人情報の取扱い)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第 4 章 利用料金

(本サービスの利用料金、算定方法等)

第 20 条

本サービスの利用料金、算定方法等は、当社が別途定め、当サイトに表示するとおりとします。

(利用料金の支払義務)

第 21 条

  1. 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間(以下「利用期間」という。)について、当社が別途定め、当サイトに表示する利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第 12 条(一時的な中断及び提供停止)第 3 項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
  2. 利用期間において、第 12 条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、定額制又は基本料金制(従量制と併用される料金制度で利用のいかんにかかわらず一定額の支払を要するものを意味します。以下同じとします。)を含む料金制による本サービスの利用について当社の責めに帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)が 24 時間以上となる場合、利用不能の日数(1 日未満は切り捨て)に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。

(利用料金の支払方法)

第 22 条

  1. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社が定める支払方法により支払うものとします。 なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

(遅延利息)

第 23 条

  1. 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
  2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第 5 章 契約者の義務等

(自己責任の原則)

第 24 条

  1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者(認定利用者及び本サービスが利用するクラウドサービスを提供する事業者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
  2. 本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
  3. 契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

(利用責任者)

第 25 条

  1. 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第 9 条(利用契約の締結等)所定の利用申込に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
  2. 契約者は、利用申込に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。

(本サービス利用のための設備設定・維持)

第 26 条

  1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境(サイバーセキュリティ(サイバーセキュリティ基本法第 2 条に定義するサイバーセキュリティをいうものとします。)の確保を含みます。)を維持するものとします。
  2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者の電気通信サービスを利用する等して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
  3. 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
  4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

(利用者ID 及びパスワード)

第 27 条

  1. 契約者は、利用者ID 及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。利用者ID 及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. 第三者が契約者の利用者ID 及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失により利用者ID 及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

(バックアップ)

第 28 条

  1. 契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供又は伝送するデータ等については、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、契約者と当社間の別段の契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

(禁止事項)

第 29 条

  1. 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
    1. 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
    2. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
    3. 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
    4. 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
    5. 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
    6. 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
    7. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
    8. 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
    9. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    10. ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
    11. 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
    12. 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
    13. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
  2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する(契約者の利用とみなされる場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。

(認定利用者の遵守事項等)

第 30 条

  1. 第 10 条(認定利用者による利用)の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
    1. 認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用契約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
    2. 契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。
    3. 認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
    4. 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく認定利用者の秘密情報を開示することができること、また、当社は第 19 条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
    5. 認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。
  2. 契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。

(認定利用者が利用契約に違反した場合の措置)

第 31 条

  1. 第 10 条(認定利用者による利用)の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承認した場合において、認定利用者が、前条第 1 項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
  2. 認定利用者が、前条第 1 項各号所定の条項に違反した日から7日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
    1. 当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること
    2. 当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること

第 6 章 当社の義務等

(善管注意義務)

第 32 条

  1. 当社は、本サービスの利用期間中、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

(本サービス用設備等の障害等)

第 33 条

  1. 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
  2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。また、本サービス用設備のうち本サービスが利用するクラウドサービスに障害があることを知ったときは、本クラウドサービスを提供する事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
  3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
  4. 前各項に定めるほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第 7 章 秘密情報等の取扱い

(秘密情報の取扱い)

第 34 条

  1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
    1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
    2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
    4. 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
    5. 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
  2. 前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
  3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
  4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます。)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
  5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第 19 条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
  6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第 5 項に基づき相手方の承諾を得て資料等を複製、改変したものを含みます。)を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを消去するものとします。

(個人情報の取扱い)

第 35 条

  1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守するものとします。
  2. 個人情報の取扱いについては、前条(秘密情報の取扱い)第 4 項乃至第 7 項の規定を準用するものとします。
  3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第 8 章 損害賠償等

(損害賠償の制限)

第 36 条

  1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第 33 条(本サービス用設備等の障害等)第 4 項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責めに帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
    1. 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去 12 ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1 ヶ月分)
    2. 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が 1 ヶ月以上ではあるが 12 ヶ月に満たない場合には、当該期間(1月未満は切捨て)に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1ヶ月分)
    3. 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金(1日分)に 30 を乗じた額
  2. 本サービス又は利用契約等に関して、当社の責めに帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。

(免責)

第 37 条

  1. 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとします。なお、当社は、以下各号のいずれかの事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    1. 天災地変、騒乱、暴動、感染症・疫病等の不可抗力
    2. 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
    3. 本サービス用設備からの応答時間等本サービス用設備等の性能に起因する損害
    4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入
    5. 善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
    6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
    7. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないハードウェア、ソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)、データベース及びクラウドサービスに起因して発生した損害
    8. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
    9. 刑事訴訟法第 218 条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
    10. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及びその業務の監督について相当の注意をしても損害が回避できない場合など当社に責めに帰することができない場合
    11. その他、当社の責めに帰することができない事由
  2. 当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

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